ブックメーカーは違法なの?

この質問に簡単に答えるとブックメーカーは「違法でも合法でもありません」

いわゆる「グレー」という存在です。

「どういう意味なの?」

実は、ブックメーカーは、スポーツの試合に勝つか負けるかを賭ける賭博に分数されます。

今の日本の法律では賭博は違法となりますので、「それなら、完璧に違法じゃないの!?」という判断になってしまいそうですが、それが実は、そうとも言えないのです。

では何故「違法ではない」という判断がで出来るのかを下記に説明していきましょう!

 

では日本の法律、司法ではどのように判断されているのか

次で見ていきましょう。

 

ブックメーカーの日本の法律では?

 

ブックメーカーを日本の法律範囲で見るとなると、「賭博罪」が存在します。そして賭博罪は刑法第185条に関係してきます。

刑法 第185条

賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

となっています。

刑法第185条を見る限りでは、

「ブックメーカーも違法じゃん!」と思ってしまいますが、

以下の賭博罪が成立する条件を見てください。

賭博罪は、犯罪の性質上、必ず複数の人間が関わる『必要的共犯』とされ、胴元と参加者という向かいあう関係の者たちが共犯となることから『対向犯』と呼ばれています。

ところが、胴元であるブックメーカーは合法なので処罰できません。対向犯の一方である胴元を処罰できないのに、もう一方である参加者のみを処罰できるのか、という問題があるのです。

これをすごくかんたんに説明します。

賭博罪に問われる条件としては、ブックメーカーであればbet365のような胴元が日本に存在し、参加者も日本人で胴元と参加者が揃った時点て罪に問われます。

しかし、ブックメーカーの胴元サイトというのはすべて海外サイトです。

しかも海外では合法で認められており、ブックメーカーの胴元企業というのは超一流の上場企業で従業員もハーバード卒しか採用しない、などの超エリート集団。

そして参加者にいたっては王族も参加しています。

こういった環境から考えて、

胴元⇒海外

参加者⇒日本人

では必要的共犯が成立しないので

ブックメーカーで立件というのは今まで一度もありません。

 

ブックメーカーに逮捕者は過去いる?

 

ブックメーカーがグレーなのであれば、

ブックメーカーに参加して逮捕者は過去いるのか?も気になる所だと思います。

しかし、ブックメーカーでの逮捕者は今まで一人もいません。

なぜなら上述した通り、法律上立件できないからです。

一応近い分野でオンラインカジノで数年前に逮捕者が出たことがあるので紹介しておきます。結果は不起訴処分です(立件できないから)

2016年3月10日、オンラインカジノをしていた日本人3名が逮捕されました。

うち2名は略式起訴(罰金のみ払う)、もう1名は裁判で戦いました。結果残り1名も無罪。

そもそも賭博罪は胴元と参加者両者揃って罪に問われますが、胴元が海外サイトであれば日本の法律で裁くことはできません。

結果として検察も争っても勝てない、と不起訴にしたと思われるこれはオンラインカジノで逮捕者が出た⇒結果無罪という一例です。

ブックメーカーでの逮捕者はまだ一人もいません。

ただし合法ではないので自己責任でブックメーカーを実践ください。

 

現役弁護士のブックメーカーに対する本音の見解は?

 

実際、どう考えているのでしょうか。

「自宅でこっそり参加する分には、公然性は皆無です。また、上記のように違法かどうかも明確でないので、いきなり逮捕される可能性はほぼゼロといっていいでしょう」

と太鼓判を押してくれたのは現役弁護士で賭博罪に詳しい京都グリーン法律事務所代表の津田岳宏弁護士

 

賭博罪に詳しい津田岳宏弁護士そして同氏はこう続ける。

国内から海外のブックメーカーを利用する場合でも、たとえば、日本国内にいる人が取りまとめて、場代を取ったり、勝ち分を現金で渡すなど、事実上胴元の役割を果たしているようなケースなら、その『胴元役』は賭博開張図利罪で処罰され、参加した『客』も逮捕・処罰されますと仰っています。

なるほど、そうなるとやはり安全で優良なブックメーカーサイトを選ぶことがとても重要になってくるのですね!

ブックメーカーに関する津田岳宏弁護士の見解全文は下記サイトよりご確認頂けます。

( Source:五輪やノーベル賞も「賭け」の対象 「海外ブックメーカー」に日本から参加できる?|弁護士ドットコムNEWS )